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エコじお 2021年3月号

日本が世界で取り残されないために!日本の再エネ政策に待ったなし!

世界では再エネ100%が常識の時代に!

昨年の 11 月中旬、幅広い業界最大手の首脳がそろって河野太郎・規制改革担当相を訪れた。再エネ拡大のための規制緩和などを求めるためだ。「工場が立地する地域での再エネが限られている。再エネが手頃に調達できなければ、海外に生産拠点を移さざるを得ない」というのだ。
その訴えの背景には、ビジネスで再エネ利用が取引条件になる場面が増えてきたことだ。

その典型例として、米IT大手のアップル社がある。
アップルでは、昨年の7月から自社だけでなく、アップル製品の部品をつくる取引先にも再エネ 100%を求めている。同社は、事業全体で 2030 年までに温室効果ガスの実質ゼロ実現という目標を掲げている。
すでに世界で 90 社以上の取引先が再エネ 100%を約束している。
その中にソニーの半導体子会社や日本電産、日東電工など8社が名を連ねる。

アップルのティム・クック CEO(最高経営責任者)は「気候変動に対する行動は、新時代のイノベーションの可能性や雇用創出、持続的な経済成長の礎となる」と強調している。
最近では、環境や社会への貢献に積極的な企業に投資する「ESG 投資」も急拡大している。「世界持続可能投資連合(GSIA)」によると、18 年の ESG 投資残高は約 3200 兆円(約 31 兆ドル)で、16 年比 34%増となっている。
「今後は環境を破壊してでも儲けようという企業には人は集まらなくなる(高崎経済大学、水口剛教授)」時
代がいますぐそこに来ているようだ(『朝日新聞』大阪 2021.2.14 による)。

(2ページ目に続く)

 産業用太陽光発電についてはこちらに詳しく!

<その他掲載記事内容>
★営農型太陽光発電には様々な手続きが必要!太陽光発電と農地転用・農地法

エコじお 2021年1月号

ソーラーシェアリングに 大手企業も参入!農地に太陽光パネル!

企業が相次ぎ「ソーラーシェアリング」参入

ソーラーシェアリング(営農発電)とは農地に支柱を立てて、上部空間に太陽光発電設備(太陽光パネル)を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みだ。 作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営の更なる改善が期待できる。
(下の写真とも農林水産省 HP より引用。)

ソーラーシェアリングにおいて、日照を遮るため農作物の選定が難しいといった課題を、ENEOS ホールディングス(HD)などの企業が事業化し乗り越えつつある。大規模太陽光発電設備(メガソーラー)の適地が減る中、再生可能エネルギーを増やす新手法として参入も相次いでいる。

つくった電力、その場で農機に

営農発電を始める場合、支柱とそれに接する農地を一時的に転用する必要がある。農地の累計の転用許可数は 2013 年度の 96 件から 18 年度に1992 件に拡大し、営農発電の許可が下りた農地の面積は同期間で 19.4 ヘクタールから 560 ヘクタールになった。ただ地方の建設・サービス会社などが手がける例が多く、事業拡大は難しい現状があった。

(2ページ目に続く)

営農型太陽光発電「ソーラーシェアリング」について詳しく知りたい方はこちらから!

<その他掲載記事内容>
★その他の営農発電の促進例
★耕作放棄地、再生の道も

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