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エコじお 2021年11月号

FITから FIPへ! 2022年4月からスタート

 FIT 制度に加え、2022 年度より FIP 制度がスタート!

日本では、再生可能エネルギーの普及を加速させることを目的として 2012 年7月1日にFIT 制度 (再生可能エネルギーの固定価格買取制度)が始まりました。2022 年度よりこの FIT 制度に加え、市場連動型となる FIP制度が導入されます。
この制度は、再生可能エネルギー電源を競争電源と地域活用電源に分け、大規模太陽光や風力など競争力のある電源への成長が見込まれるものは競争電源としてFIP制度に移行させるというものです。

FIP制度とは?

これまでのFITは、発電事業者が発電した電気を、電力会社(一般送配電事業者)が「固定価格」で「買い取る」 ことを約束する制度でした。一方、FIP(Feed-in-Premium)は、発電事業者みずからが電力市場で電気を売ることを原則とする。その売電に際して、変動する市場価格にプレミアム(補助額) を上乗せする制度が FIP制度です。最終的には市場価格そのものでの取り引きが求められる競争電源だが、まずはプレミアムという補助をつけて、段階的に市場原理に近づけていこうというわけだ。

FIP 制度によるプレミアム額は、基準単価(FIP価格)から参照価格(※)を控除した額(プレミアム単価)に再エネ電気供給量を乗じた額を基礎として、一定期間(=交付頻度)ごとに決定されます。

(2ページ目に続く)

 産業用太陽光発電についてはこちらに詳しく!
太陽光発電の施工実績

<その他掲載記事内容>
★FITから FIPへ! 2022年4月からスタート(続き)
★太陽光発電のホームページをリニューアルしました!

エコじお 2021年9月号

杉並区環境課発行!太陽光発電入門&蓄電池の選び方

太陽光発電と蓄電池に関するガイドブックのご案内

杉並区で、令和3年5月20日に太陽光発電と蓄電池に関するガイドブックが作成されました。この冊子は24ページで構成され、太陽光発電と蓄電池について丁寧に説明されています。この誌面の内容の一部を紹介させていただきます。

<参考>杉並区:「太陽光発電入門&蓄電池の選び方」ガイドブック

地球温暖化とは

近年の猛暑や豪雨、台風の強大化などの異常気象の増加は、地球の温暖化、特に日本近海の海水温上昇の影響が強いと考えられています。地球温暖化とは、大気中の二酸化炭素(CO 2 )、メタン、フロン類などの温室効果ガスが増加して太陽から受けた熱が逃げにくくなる現象です。その原因となる物質の多くを占める CO 2 の増加は、産業革命以降、私たち人間が生活するためのエネルギーを得るため石油や石炭などの化石燃料を大量に燃やし続けてきたことによります。

何も対策しないと今世紀末の気温は「最大4. 8℃」上昇

地球の平均気温は、産業革命以降およそ 150 年間で約1℃上昇しました。
IPCC(※1)第5次評価報告書によると、このまま何も対策を取らないと最大 4.8℃上昇し、自然災害はもとより、生態系・食糧生産・健康など社会全体に、大きな被害をもたらすと予測されています。また、ある温度を超えると、グリーンランドや南極の氷床溶融による海面上昇などが止まらなくなり、不可逆的気候変動と言われる元に戻せなくなる可能性も指摘されています。
※1 世界気象機関(WMO)及び国連環境計画(UNEP)により 1988 年に設立され、195 の国・地域が参加する気候変動に関する政府間組織。2018 年に 1.5℃と2℃の影響の差を分析した「1.5℃特別報告書」を作成し、「2050 年カーボンニュートラル」を提言している。

パリ協定と「カーボンニュートラル(脱炭素社会)宣言」

地球温暖化の影響を避けるため、世界各国は、2015年に「パリ協定」を採択し、「今世紀末の温度上昇を産業革命から2℃未満に保ちつつ、1.5℃に抑える努力を追求する」ことを共通の長期目標として定めました。さらに、1.5℃未満の達成に向けて、2050 年までに CO 2 排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)にする取組が行われています。日本でも、東京都などがカーボンニュートラル宣言をした他、政府も 2020 年 10 月に国会で「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。

右の図は、IPCCが公表した 2100 年までの気温予測です。今後の温暖化対策の程度によって温室効果ガスの排出量は変わってきますので,それに応じて「最良の予測=+ 0.3℃」から「最悪の予測=+ 4.8℃」まで幅があります。

(2ページ目に続く)

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太陽光発電の施工実績

<その他掲載記事内容>
★杉並区環境課発行!太陽光発電入門&蓄電池の選び方(続き)
★脱炭素を目指す中国、再エネ切り替えまでの道のりは遠く!

エコじお 2021年8月号

温室ガス削減案が公表!今後の太陽光発電の行方は?

脱炭素 見えぬ具体策

日本政府は、7/26、温室効果ガスの排出削減に取り組む新たな「地球温暖化対策計画」の案を公表した。
菅政権が4月掲げた 「2030 年度に 13 年度比 46%削減」 の目標に向け、産業部門の削減率を従来の7%から 37%、家庭部門はなんと同 39%から 66%に大幅に引き上げる!

50 年の排出実質ゼロに向けた青写真を示したかたちだが、裏付けとなる具体的な施策が示されておらず、実現性は限りなく不透明である。

温室効果ガスの排出量の計画案

単位は億トン。カッコ内は 13 年度比の削減率。「現目標」の削減率は2016 年につくられた現計画策定時の資料から算出。『朝日新聞』大阪 2021.7.27 より

この改定案は 26 日の環境省と経済産業省の専門家会合で示されたが、今後は、計画を正式に決定し、意見募集して今秋までに閣議決定し、11 月に英国で開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)までに、この計画をもとにした削減目標と対策を国連に提出する。

16 年につくられた現計画は、50 年の温室効果ガスの排出量を 80%削減するために 「30 年度に 13 年度比26%削減」 としていたところを、今回の改訂では、菅政権が掲げた 「46%削減」 目標に合わせるため現計画からさらに 20%分の削減策を積み増ししたものだ。

経産省が今月公表したエネルギー基本計画の素案では、省エネで電力や熱などエネルギー全体の需要を 30 年度に 18%減らし、再生可能エネルギーを今の2倍に増やすなどして発電由来の二酸化炭素(CO 2 )を抑える方針を示している。

環境省はこの素案をもとに、産業・業務・家庭・運輸など各部門ごとにガス削減量の内訳を算出した(上表)。
特に削減率が求められる家庭部門は、30 年に新築住宅で平均 20%の省エネを実現させ、すべての照明を LEDなどの高効率なものに変える。
その他に、太陽光発電用のパネルを住宅にどのくらい置く必要があるかなどは検討中という。
運輸部門は 30 年までに新車の乗用車の5~7割をハイブリッド車も含めた次世代自動車にする(次頁表)。

上のような、家庭部門や運輸部門の削減の具体策からしても、今回示された各部門の削減数値や再生可能エネルギー割合の引き上げは、数字ありきの感が否めず、具体的な道筋が示されたとは言えない。
家庭部門の温室効果ガスの排出量を 66%も削減するとしたら、ライフスタイルの転換やコストの負担増を迫らないと実現は不可能だろう。政府にその覚悟があるかどうかだ。

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★課題山積!新たなエネルギー基本計画は不透明 

エコじお 2021年6月号

脱炭素社会へ向け「RE100」が注目されている

地球温暖談化を抑えるために企業が動き出した

地球温暖化を抑えるため、温室効果ガスの排出量を 2050 年までに「実質ゼロ」にする動きが広まっている。
現在、120 以上の国・地域が掲げ、日本も昨秋(10 月)に表明し、企業もその取り組みを加速している。

その企業の取り組みを具体的に示すのが「RE100」だ。これは、「Renewable Energy(再生可能エネルギー)100%」の頭文字から由来し、企業が事業で使う電気を、遅くとも 2050 年までに 100%再生エネルギーにすることを宣言する企業連合である。

情報技術から自動車製造までフォーチュン・グローバル 500 企業を含む多様な分野から企業が参加し、その売上合計は 4 兆 5000 億米ドルを超えている。多くの企業が参画することで、政策立案者および投資家に対してエネルギー移行を加速させる影響力を示すことが目的だ。(参考:RE100 日本企業最新リスト 55社

日本では 2017 年 4 月より日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が地域パートナーとして、日本企業の参加を支援。現在、日本企業は 55 社で、米国に次いで2番目の多さだ(下の表、左側を参照)。

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★まだまだ課題山積?…改正地球温暖化対策推進法が改正

エコじお 2021年4月号

太陽光パネルの適切な設置位置は?

設置⽅位や設置角度でずいぶん変わる発電量

太陽電池を設置する場合、方位によっては太陽電池パネルに当たる日射量が変わるため、発電量も変わってしまいます。
設置方位としては南向きがベストです(下図参照)。日射量は昼の 12 時、太陽が真南にある際に最大になります。晴天時の発電量のグラフは 12 時を境に綺麗に弧を描いて推移します。太陽光発電を設置する際には、この時間帯にできるだけ多く日射を集められる方角、つまり南向きにパネルを向けるのが一番効率良く発電できると言えます。

他の方位に設置することも可能ですが、北面の場合、他の方位に比べて太陽光パネルの発電出力は少なくなり、条件によっては太陽光パネルの反射光が近隣へ影響を与える可能性が高くなりますので、注意が必要です。

最適設置角度の調べ方

経済産業省所管の独立行政法人NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)では、様々な日射量データベースを公開しています。

1.年間時別日射量データベース(METPV-11)

国内837地点・20年間(1990~2009年)の代表年に関する日射量データベースです。毎時の方位角別、傾斜角別の日射量が表示でき、方位角別、傾斜角別の発電量の推定にご活用いただけます。その他、降水量や気温等も把握することができます。

2.年間月別日射量データベース(MONSOLA-11)

国内837地点・29年間(1981~2009年)の平均値に関する日射量データベースです。各月(年間)の方位角別、傾斜角別の月(年)平均日積算日射量を表示でき、年間・月間発電量を推定することにご活用いただけます。

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自社太陽光発電についてはこちらに詳しく!

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★自社太陽光発電施設 お元氣様!発電所5 建設中です!

エコじお 2021年3月号

日本が世界で取り残されないために!日本の再エネ政策に待ったなし!

世界では再エネ100%が常識の時代に!

昨年の 11 月中旬、幅広い業界最大手の首脳がそろって河野太郎・規制改革担当相を訪れた。再エネ拡大のための規制緩和などを求めるためだ。「工場が立地する地域での再エネが限られている。再エネが手頃に調達できなければ、海外に生産拠点を移さざるを得ない」というのだ。
その訴えの背景には、ビジネスで再エネ利用が取引条件になる場面が増えてきたことだ。

その典型例として、米IT大手のアップル社がある。
アップルでは、昨年の7月から自社だけでなく、アップル製品の部品をつくる取引先にも再エネ 100%を求めている。同社は、事業全体で 2030 年までに温室効果ガスの実質ゼロ実現という目標を掲げている。
すでに世界で 90 社以上の取引先が再エネ 100%を約束している。
その中にソニーの半導体子会社や日本電産、日東電工など8社が名を連ねる。

アップルのティム・クック CEO(最高経営責任者)は「気候変動に対する行動は、新時代のイノベーションの可能性や雇用創出、持続的な経済成長の礎となる」と強調している。
最近では、環境や社会への貢献に積極的な企業に投資する「ESG 投資」も急拡大している。「世界持続可能投資連合(GSIA)」によると、18 年の ESG 投資残高は約 3200 兆円(約 31 兆ドル)で、16 年比 34%増となっている。
「今後は環境を破壊してでも儲けようという企業には人は集まらなくなる(高崎経済大学、水口剛教授)」時
代がいますぐそこに来ているようだ(『朝日新聞』大阪 2021.2.14 による)。

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★営農型太陽光発電には様々な手続きが必要!太陽光発電と農地転用・農地法

エコじお 2021年1月号

ソーラーシェアリングに 大手企業も参入!農地に太陽光パネル!

企業が相次ぎ「ソーラーシェアリング」参入

ソーラーシェアリング(営農発電)とは農地に支柱を立てて、上部空間に太陽光発電設備(太陽光パネル)を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みだ。 作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用等による農業経営の更なる改善が期待できる。
(下の写真とも農林水産省 HP より引用。)

ソーラーシェアリングにおいて、日照を遮るため農作物の選定が難しいといった課題を、ENEOS ホールディングス(HD)などの企業が事業化し乗り越えつつある。大規模太陽光発電設備(メガソーラー)の適地が減る中、再生可能エネルギーを増やす新手法として参入も相次いでいる。

つくった電力、その場で農機に

営農発電を始める場合、支柱とそれに接する農地を一時的に転用する必要がある。農地の累計の転用許可数は 2013 年度の 96 件から 18 年度に1992 件に拡大し、営農発電の許可が下りた農地の面積は同期間で 19.4 ヘクタールから 560 ヘクタールになった。ただ地方の建設・サービス会社などが手がける例が多く、事業拡大は難しい現状があった。

(2ページ目に続く)

営農型太陽光発電「ソーラーシェアリング」について詳しく知りたい方はこちらから!

<その他掲載記事内容>
★その他の営農発電の促進例
★耕作放棄地、再生の道も

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