今後どうなる再生エネルギー!?政府の動きから見る太陽光発電! ~火力発電を乗り越えて~


こんにちは。山口です。
 
今回はちょっとお堅い(?)内容の記事を書いてみました。
 
これまで政府など法・行政の動きに関しては、そういえばあまり取り扱ってこなかったかなぁ、
と思いましたので、作成しました。
新聞のコラムを読んでの個人的な感想と意見を書き連ねてみたのですが、
長いですので、気が向いたら是非読んでいただければと思います。
 
 
 
政府が閣議決定を目指す「第5次エネルギー基本計画」の素案が、経産省の審議会で了承されました。
5次エネルギー基本計画とは、エネルギーミックス(2030年度の電源構成)で示した目標比率は変えない中で、再生可能エネルギーを「主力電源化」とすることが打ち出された計画方針のことです。
この目標比率は原子力発電の構成比率を2022再生エネルギーを2224に設定されており、「脱原子力」とは言えない数値設定になっています。
日本はもともと火力発電に必要な資源が不足しており、海外からの輸入に頼らざるを得ない状況のため、自給自足が可能なエネルギーの普及に力を入れてきました。FIT制度などの導入により、太陽光発電を中心として一気に市場が広がったことで、構成比率を大きく向上させ、火力発電からの脱却への足掛かりとしました。
 
しかし、まだまだ火力発電に電力供給を頼っているのが現状で、ヨーロッパなどの再生エネルギー先進国からは大きく遅れをとっています。30年までに再生エネルギーの構成比率が35%に達するという見方もあり、上記の数値設定では物足りないという意見が審議会の委員からも一部出たようです。
この素案が了承されたことに対し、外務省からももっと再生エネルギーの促進するように要求がありました。
地球温暖化対策の国際ルールとして「パリ協定」が制定されているためです。外務省は、上記の数値設定ではこの「パリ協定」で設定された、温室効果ガスの削減目標に届かないことから、先日「パリ協定」を離脱するとの意向を示したトランプ政権とともに、日本政府がバッシングを受けるのではないかと危惧しています。
この素案では原子力発電の構成比率を2022%に設定していることに対して、「実現を目指し、必要な対策を着実に進める」と明記されています。原発再稼働がいまだくすぶりを見せる中、再生エネルギーが広く普及し、構成比率が向上してしまうと、原発の電力供給量を削減しなければならなくなります。原発廃止をけん制した記述のようにも解釈でき、再生エネルギーの構成比率が低めに設定されている要因の一つであることが考えられます。
年々FIT価格が下落している一方で、企業努力により低コスト化がはかられている太陽光市場が、制度によってどのような変遷をたどるのか、引き続き注視が必要です。
 
火力でもなく、原発でもなく、安心安全なエネルギーを普及させる方針を打ち出すのか、
対策は考えているのか、今後も動きがあればブログ等にてお伝えさせていただこうと思います。
 
 
こんな長文を最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
他にもいろいろなブログを更新していますので、ぜひご一読ください。
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最近、HP部署の方が頑張って更新してくださり、
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