住宅用も他人事じゃない⁉,FIT法改正と太陽光発電設備保守点検のすゝめ


皆様、ご無沙汰しております。新入社員の酒井です。

当社のブログではよく雑草対策、草刈りなどを取り上げております。それは太陽光発電への阻害は影によるものが一番大きいためです。雑草対策には様々なものがあり、各発電所の周辺状況に応じてそれぞれ適切な対策を行っていくことが重要です。

今回はその草刈りも含めた保守点検についてお話します。

まずそもそも保守点検とは何なのでしょうか。太陽光発電設備の点検には、「竣工検査」「定期点検」「精密点検」「経過監視」の4つの点検があります。中でも特に重要なのが「定期点検」で、これには草刈りも含まれています。

定期点検は2017年4月に改正された「FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)」によって義務付けられる場合があり、違反すれば最悪の場合、設備認定の取り消しになる恐れもあります。

保守点検が義務付けられているのは、最大出力が50kWを超える、いわゆる高圧設備、事業用電気工作物と呼ばれる設備になります。これらの設備では、電気主任技術者による保安規定の策定義務があり、それに従った保守点検の実施が義務付けられています。

したがって総出力50kW未満の低圧設備、一般電気工作物は保守点検はあくまで自主点検であり、事業主の自主性に委ねられています。しかしながら全く行わなくてもいい、というわけではなく、「適切な保守点検の実施」は求められています。

つまりたとえ低圧設備であっても、自主点検だからと言って放置してしまうと、それはそれで法律違反となるわけです。

保守点検には草刈りだけでなく、パネル破損の有無の確認や、パワコンの動作確認、正常に発電しているかどうかなど、様々な項目があります。太陽光発電は一見すると安全そうに思えますが、立派な発電装置です。不適切な状態で放置すれば、火災や感電など、重大な事故につながる恐れがあるからこそ、適切な保守点検が求められます。

そして実は近々、住宅用の発電設備にも検査が実施される可能性が出てきています。

これまで事故が発生、または事故発生の恐れがある出力10kW以上の発電設備には立ち入り検査が実施されてきました。その一方で、出力10kW未満の住宅用発電設備は、特に立ち入り検査は行われていませんでした。

しかし近年の災害の激甚化による住宅用設備の事故発生件数増加に伴い、来年の通常国会での電気事業法の改正が審議されています。

改正内容は、住宅用設備においても、事業用設備と同じく立ち入り検査を実施するというもので、改正されれば住宅用設備も事業用と同程度の保守点検が必要になる可能性もあります。

今年9月の台風15号の影響で、多くの住宅用太陽光パネルが吹き飛び、甚大な被害がもたらされた地域は少なくありません。太陽光パネルはたとえ吹き飛んでしまっても、パネル自体に太陽光が当たれば発電を続けるので、特に住宅街などでの事故は、非常に甚大な被害を生む可能性もあるため、立ち入り検査は必要不可欠なのかもしれません。

ちなみに当社では、太陽光発電設備のメンテナンスの対応を行っております。気になりましたら是非一度ご相談ください。

株式会社ジオリゾーム太陽光HP問合わせ

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